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住宅地区と見られる東住吉区、東淀川区などよりも高率で、ほぼ二倍になっている。とある都市の住民は、どこへ行けばよいというのだろうか。公害反対闘争もまた激化せざるをえないのである。また、東京都公害研究所が行なった東京江東地域についての調査によると、騒音、振動、排気ガス等の影響は、住宅が小さいほど大きいという。住宅の規模が大きく、居住密度が小さいほど、事故や公害の影響は少なく、反対の場合に大きいということは、前者では居住地域がさほど過密でなく、また室内にいたり道路際の部屋の窓を閉め切って使わなかったりといった緩衝空間をもちうるのに対し、後者はそういうことができないからであろうと考えられる。
だとすれば、道路公害が激化する一方で、過密と住宅の狭小化が進行し、その場所を動けない住民が多数に道路公害の深刻さ。ところで、近年発達しつつある幹線道路、高速道路は、こうした道路による居住環境破壊を決定的なものにした。阪神間を走る国道四三号は一日約八万台の車が走る。この道路と校庭を接している市立城内小学校では、ご二〇〇人の児童のうち公害病認定患者が一五〇人に上っている。
四〇ほどの教室には全部、空気清浄器が備えられ、窓は閉め切ったまま。道路からわずか五メートルの距離にある住宅に住むMさん(七一歳)は、「発作が起きると、苦しくてノドをかきむしってやろうと思うことがある。騒音もひどい。精神安定剤のきついのを飲んでかろうじて三、四時間の睡眠をとってます。私ら年寄りは、たかが知れてる。ただ沿線の子供たちのために、元の環境を取り戻してやりたい一念で反対運動をやってますねん」。
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その結果、慢性気管支炎症状のある都民の率(有症率)は平均で男九%、女四%、区別では千代田区の男一五%が最高、これは公害地域の四日市市の一六・八%、また、都二三区の平均九%は富士市の九・七%に匹敵する。また、一九七四年五月に、国民健康保険を使って医療機関で受診した都民計五六万四〇一三人について、呼吸器疾患で国が被害補償の対象にしている気管支喘息、慢性気管支炎、喘息性気管支炎、肺気腫の四疾患の患者を調べたところ、合計一万三八七五人もの患者のいることがわかった。
この結果から、少なくとも都内二三区の都民の一%強が四疾患の患者と推定されている。安眠できぬ鉄道沿い道路だけでなく、都心を走る鉄道も住生活の安静をさまたげている。